2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（田村憲久君） 今申し上げましたが、五％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五％ぐらい変わらないと、五％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） 今申し上げましたが、五％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五％ぐらい変わらないと、五％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
そうすると、マイナンバーで統合して、Ｖ―ＳＹＳもマイナンバー入っているでしょうから、それで統合するしかないんですが、多分そういう法律になっておりませんので使えないんだろうと思いますし、大規模システム改修をしなきゃいけない。 いずれにいたしましても、大変な時間と手間が掛かる話なので、御提案ですけど、なかなか今すぐやるのはかなり難しい話だというふうに思います。
○梶山国務大臣 官公庁や自治体等の情報システム改修について、短期間に多くの改修作業が集中した場合には、ＩＴ業界における負荷が高まる可能性があると認識をしております。産業界からも、今後の改修作業の過密化についての懸念の声があることを承知をしております。
そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。 じゃ、メリット、デメリットということでございましたけれども、メリットといたしましては、御指摘のとおり、支給期間が長期にわたった場合に支給期間を通算することができるということであります。
これ、この機能は、誤入力等が結構たくさんあったということを踏まえまして、新たにバージョンアップとして、誤入力、三月以降ですね、システム改修に取り組んでいるというものでございます。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
であれば、厚労省の手引を変えて、システム改修をして一般接種に備える方が、まあ急がば回れというか、自治体が混乱するとおっしゃっていましたけれども、これ読み間違いをしてエラーも出ずに間違ったデータを蓄積することの方が傷が深いというふうに思えますし、何というんですかね、間違えました、だから変えますって言えないのが本当にこの永田町の病というか、霞が関の害というか、ここは改める方がいいと思うんですよ。
ＯＣＲラインについて十八桁というふうに決まっているわけでございますけれども、そこにチェックディジットを加えるということについては、既に接種券を印刷開始あるいは配付を完了している自治体もある中で、接種券の記載事項の変更をすることになるため、現場の自治体の混乱を招くおそれもあることや、また桁数が増えることに伴うシステム改修の課題などから、現時点では難しいものと考えてございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） やはり医療扶助に関する検討会における指摘でございますけれども、この医療扶助のオンライン資格確認導入に当たりまして、医療現場に混乱が生じないよう運用について検討を行うことが必要であることや、システム改修に要する期間等を踏まえて施行までに十分な時間を確保する必要がある、こういった御提言をいただいたわけでございます。
○打越さく良君 今と同じような回答になるのかもしれないんですけれども、検討会で福祉事務所の方からも、あるいは薬局の側からも、資格確認を導入するならシステム改修等の負担が掛かる、時間も掛かるという指摘もありました。一回限りのことではなくて、システムメンテナンスにも費用が掛かるという御指摘もありました。こうした点についての手当てはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
このオンライン資格確認は令和五年度中に開始するということで申し上げましたが、まずはこの令和三年度中に福祉事務所や支払基金、それから医療機関におけるシステム改修の詳細ですとか実務について更に検討を行いまして、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めていくということとしております。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 架空予約を防止する観点から、市町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるようシステム改修を実施いたしまして、既に、架空の市町村コードによる予約の受付を実施することができないように対応済みでございます。また、ワクチン接種の対象になっていない六十五歳未満に該当する生年月日による予約の受付につきましても実施することができないように対応済みでございます。
そういう意味では、今委員がおっしゃられましたとおり、システム改修、運用について、こういうものについて今後検討していかなければならないと思いますけれども、マイナポータルを活用した医療扶助を受けておられる方々の言うなれば健康情報の活用、こういうことも付加機能として一つであろうというふうに思っておりますので、医療保険と同様の対応というものを検討いたしております。
大規模、東京、大阪のセンターが次の予約開始を始めまして、初回のときにあった架空予約等への対応、模倣犯へのシステム改修がどこまで進んだのかということと、今電話による問合せが始まりましたけれども、その対応は十分に対応できているのか、この二点、お願いします。
そのときに、その接種券番号が虚偽であれば予約が実行されない、すなわち受付がされないということになりますので、今そこに重点を置くよりも、そのシステム改修に重点を置くよりも、一人でも多くの方の接種を進めていく、こっちの方に重点を置いて進めているところでございます。
一方、この問題を受けて、例えば市区町村コードについては真正な情報であることが確認できるようにシステム改修を実施していたところでありますが、既に架空の市区町村コードで受付予約が実施できないようにシステムは改修済みでございます。
一方、今回の問題を受けまして、例えば、市区町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を進めております。 その上で、虚偽の予約という行為は、ワクチン接種を本当に希望する方の機会を奪い、貴重なワクチンを無駄にしかねない行為でございますので、くれぐれも虚偽の予約はしないでいただきますよう、防衛省としてはお願いを申し上げます。
○椎葉政府参考人 受付のコードでございますけれども、市町村コードにつきまして、これも、実在しないコードを入れるとそのまま入っていたようでございますので、こういった見直しだとか、あと、生年月日なども含めて、システム改修を手がけているところでございます。
過剰規制となると、健全な事業者にとっては既存のシステム改修など過度の負担を強いるのみならず、ひいては事業者の営業の自由の侵害にもなりかねないと考えます。誤認させるおそれの判断基準の明確化や、違反表示の監視体制の整備が必要となると考えますが、井上大臣の見解を伺います。 次に、送り付け商法について伺います。
問題にならなかったらシステム改修していないですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の件につきましては、例えば市区町村コードについて、真正な情報であるということが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を実施してまいりたいと考えています。
次に、システム改修費用についてお聞きをしたいと思います。 児童手当を支給するに当たって、この世帯構成がどうなっているかと。毎年これ現況届というものが市町村から郵送をされているかと思います。
それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。
これから先のことを考えると、やっぱり中小企業支援では伴走型が必要なので、今までに増して相談窓口ですとか知財アドバイザー派遣などの事業は充実させていただきたいし、システム改修も、もっと高度化していくでしょうから継続的に大きな投資が必要になってまいりますし、そう考えると、これを料金の値上げだけで賄おうとすると、かなり料金の値上げ幅は大きくなってくるんではないかということが心配されます。
しかし、これにより捻出される財源は三百七十億円にしかならず、しかも、システム改修費に二百八十九億円も掛かることになっております。残りの不足分どのように捻出されるのか、大臣より明確な説明をお願いします。 次に、幼児教育無償化などに関する所得制限の問題について質問します。
制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。 このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
また、国が提供するシステム及び地方公共団体のシステムの改修作業が短期間に集中し、システム改修を行う事業者及びＩＴ技術者への過度な負担が生じないよう計画的に作業を推進すること。 ８ 国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人等の行政機関等（個人情報の保護に関する法律第二条に定める行政機関等をいう。以下同じ。）
ですから、そういう御決定をいただいたらそのようにシステム改修する準備は内々に当初からしてあったということであります。あとは、その判断をどなたかにしていただく必要があるということでございます。